2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
幼少期からの適材発掘については、若い層に対する人材育成策としては、今年度から、陸上自衛隊高等工科学校においてシステム・サイバー専修コースを新設したところでございます。 自衛隊のサイバー関連部隊の人員規模は、令和二年度末時点で約六百六十名ですが、令和三年度予算では、自衛隊サイバー防衛隊の新編を含めて合計約八百名まで拡充することを予定をしております。
幼少期からの適材発掘については、若い層に対する人材育成策としては、今年度から、陸上自衛隊高等工科学校においてシステム・サイバー専修コースを新設したところでございます。 自衛隊のサイバー関連部隊の人員規模は、令和二年度末時点で約六百六十名ですが、令和三年度予算では、自衛隊サイバー防衛隊の新編を含めて合計約八百名まで拡充することを予定をしております。
武田大臣には、陸自の高等工科学校の卒業式に来ていただいた記憶がございます。その横須賀市におきまして、この準備を行っておりますが、横須賀方式ということで今取り組んでおります。 一昨日、私も地元に参りまして、市長並びに関係者に御意見を伺ってまいりました。一刻も早く、一人でも多くということをテーマに、今、急ピッチで準備を加速させているところでございます。
○大塚耕平君 学位は授与されるけど直接の権限は及んでいないというふうに理解していますので、是非、もう時代も変わってきていますので、防衛大学や防衛医大、あるいは高等工科学校の学生の中にもよりハイレベルな教育に適した人材というのはいると思いますので、まあ大学院という必要はないですけれども、この防大、防衛医大、高等工科学校の卒業生の中で更に高度な教育を受けたり、あるいは高度な研究をする人材、しかも、そこには
○国務大臣（岸信夫君） 令和元年度において、防衛大学校出身の隊員については百二十九名、防衛医大出身の隊員について四十七名、そして自衛隊高等工科学校出身の隊員については八十五名の方が中途退職という形を取られました。
○大塚耕平君 私もその情報を聞いて調べて分かったことですが、これは国防軍傘下の、日本でいうとイメージ的には高等工科学校的なものというふうに言いたいところなんですが、多分日本の場合は高等工科学校は土木とか建築だけだというふうに考えてよろしいですか、大臣。
新領域について、部内の教育や米軍への要員の派遣、国内外の留学等により、これを、しっかり人材の育成に努めているところでございますが、その上で、委員御指摘の人材育成に係る組織等について申し上げますけれども、陸上自衛隊については、技術関係の知識、技能を有する要員を多数確保する必要があるために、一般曹候補生や自衛官候補生の枠組みで入隊した者の中から、技術関係の知識、技能を有する曹や士を育成しているほか、高等工科学校
○岸国務大臣 今委員御指摘のとおり、陸上自衛隊の高等工科学校、こちらでは男子のみを今採用しています。これは、一般に、技術系を選択する女子が男子に比べて少ないということ、また技術関係の知識、技能を有する女性自衛官については、一般曹候補生や自衛官候補生の枠組みで入隊した者の中から確保していることなどによるものであるというふうになっております。
近年、高等工科学校への募集者数は減少傾向にあります。これは、少子化によって募集対象者の人口が減少しているということ、それから大学への志望者がふえているということが原因になるものと考えられております。 このような状況のもとで、高等工科学校の応募者を確保するために、応募対象者の保護者、学校に向けたパンフレット等の作成、配布、また採用説明会等の継続的な実施等に取り組んでいるところでございます。
また、令和二年度は、早期からサイバー人材育成を目的といたしまして、陸上自衛隊高等工科学校において令和三年度からサイバー等に関する基礎的な教育を行うシステム・サイバー専修コース、これを新設するための体制を整備することとしております。 今後とも、防衛省・自衛隊といたしましては、優秀な人材の確保、育成のためにさまざまな方策を検討してまいりたいと存じております。
このことを考えると、この高等工科学校を陸海空の共有の機関にして、もちろん、陸は今の三百二十人体制でいいんですよ、そこに、もう一度、中学校卒業で航空自衛官になりたい、海上自衛官になりたいという方々を入れて、共通機関にしてそこで育てていくというのをもう一回制度として考え直す時期に来ているんじゃないかと思いますが、これ、大臣の御見解をお願いしたい。
○国務大臣（河野太郎君） 陸上自衛隊は様々な装備品を数多く持っておりますので、その専門知識を持った隊員を育てるという意味で、現在もこの高等工科学校で教育をやっております。 ただ、おっしゃるように、これから宇宙ですとかサイバー、電磁波といった新領域が入ってくると、それなりのやはり技術を持った人間を様々なレベルで育てるというのは必要だと思います。
そういうような中で、私は、中学校卒業の高等工科学校、ここをもう少し拡充できないかというふうに思っています。 高等工科学校自体を、今陸上自衛隊の一機関なんですけれども、大臣直轄機関にしていただく。そうすれば、いわゆる陸自の持ち出しの予算ではなくて防衛省全体の予算になるわけですね。
当時の石破大臣、中谷大臣、石破大臣は平成十五年、中谷大臣は平成二十七年の答弁だと思いますけれども、そのときの状況を私ども調べてみましたが、石破大臣のときは、個人情報保護法との関係で本件が議論されまして、防衛省として取得する情報を四情報にそのとき限定する旨の指示を文書で出したという状況であったこと、また、中谷大臣のときは、高等工科学校の募集について、本来実施すべきでない中学生本人に対して直接募集を行ったというような
○政府参考人（深山延暁君） 委員御指摘のとおり、今回の給与改定におきましては、自衛官候補生手当、防大、防衛医科大の学生の学生手当、あとは陸上自衛隊の高等工科学校の生徒の生徒手当も引き上げることといたしております。
また、防衛大学校、防衛医科大の学生、自衛隊高等工科学校の生徒の募集につきましては、住民基本台帳法第十一条第一項に規定するものといたしまして、住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求ができるものと解しております。
しかし、高等工科学校生というのは自衛隊員という扱いでもうなくなっているわけですね。ですから、自衛隊法に基づく資料提出を求めることは本来できないはずであります。 それから、自衛隊の滋賀地方協力本部が県内の中学生本人に自衛隊高等工科学校の募集のダイレクトメール五百一通を送りました。
これは、昨年の七月一日、武力行使の新三要件、集団的自衛権も含むという閣議決定がなされた直後に、中学生をお持ちの御家庭にダイレクトメールで、御家庭ではなくて子供本人宛てに高等工科学校の募集のダイレクトメールが届きました。びっくりした親御さんが、一体これは徴兵制になっちゃったのと思って、私のところに声をかけてこられました。 余りにもいいタイミング。
また、自衛隊法の二十九条一項及び三十五条を根拠とした自衛官等の募集事務の遂行のために、住民基本台帳の一部の写しの閲覧を通じて当該情報を得ておりまして、自衛官、自衛官候補生、陸上自衛隊高等工科学校生徒等の募集に利用いたしております。
また、自衛隊法二十九条第一項及び第三十五条を根拠とした自衛官等の募集事務の遂行のために、住民基本台帳の一部の写しの閲覧を通じまして当該情報を得ておりまして、自衛官、自衛官候補生、陸上自衛隊高等工科学校生徒等の募集に利用させていただいております。
防衛省におきまして、陸上自衛隊の高等工科学校生徒の募集のために、中学生の保護者に対して個別に文書による募集を行うなどの方法によりまして、中学生についての必要な情報というものを利用させていただいているところでございます。
今月二十一、二十二両日、高等工科学校でしょうか、ここは防衛大臣として初めて実は卒業式に出たというふうに伺っております、そこでのカリキュラムを見ました。本当に十五の高校生がこれほど厳しいカリキュラムの中でしっかり勉学に励んでいるのだなということを改めて確認しましたし、翌日は防衛大学校に行き、現場の話を昨年に引き続き伺いました。
ですので、海上自衛隊初め防衛省、防衛大学校の関連施設ですとか、あるいは高等工科学校などもありまして、私もできる限り関連行事には出席をさせていただいております。
海上自衛隊だったら、主なものを言えば、横須賀の海上自衛隊地方総監部、そして陸自でいえば、第一教育団、そして新しく改編をされた少年工科学校が高等工科学校にもなり、これからの自衛隊を担う若き高校生の世代がそこで訓練を、そして勉学を積んでいます。また、通信学校も久里浜の地にあります。航空自衛隊は、ＰＡＣ３も武山駐屯地の中に配備をされているんです。第二高射隊があります。
その他、御紹介いただきました高等工科学校を初めとして、通信学校、こういう部隊、隊員の教育訓練の大変重要な施設がございます。加えて、海上自衛隊、これは横須賀地区に十二隻の護衛艦を初めとする各種の艦艇が配備をされております。自衛艦隊司令部、護衛艦隊司令部、海上自衛隊の中枢の司令部が配置をされております。加えて、航空自衛隊、ＰＡＣ３、これは首都圏防衛のための弾道ミサイルの大変重要な基地になっている。
先ほどからお話がありますように、少年工科学校が高等工科学校、仮称でありますけれども、改編が行われるということであります。
次の質問といたしましては、総支給額の減額というのがもちろん大きな方向であるんですけれども、その中に、少年工科学校というものの高等工科学校への改編という、これはもう既に決定をしている法案でございますが、私自身が教育学部というのに在籍したこともございまして、そしてまた地域で教育というものにかかわる多くの皆様から御支援を日々いただいております。
今後の方向性といたしましては、防衛大学校、防衛医科大学校の学生や、先ほどの高等工科学校の生徒など、将来自衛官となる者に対しましては、先ほど申しました安全保障環境の変化、任務の多様化、国際化など、委員の御指摘にアラビア語の話もありました、副大臣もアラビア語に堪能でありますが、そうした中で、自衛官として、そうしたさまざまな部署で、世界で活躍できるような生徒、学生を育てていくということは大変重要だと我々も
今後、大綱とか中期の中でいろんな検討をなされると思いますけれども、例えば今回改編される陸上自衛隊高等工科学校というものを将来再改編して防衛高校みたいな形にして、一年生は共通教育、二年生以降に陸海空に分けるとか、いろんな形でやはり今後ともこの生徒の受皿というものを私は考えていくべきではないかなと思いますけれども、現在の防衛省の考え方、生徒制度に対する評価というものをお伺いしたいと思います。
この検討の背景はそういうことでございますけれども、陸上自衛隊の生徒に比べますと必ずしもニーズがあるという判断がなかったということでございまして、現在のところ、陸上自衛隊に設置されます高等工科学校を改めて再編いたしまして海上自衛隊あるいは航空自衛隊の技術分野における曹となるべきもの、いわゆる生徒といったものを養成するといったことは現在のところ考えてございません。